米「反日」韓国にいら立ち 日韓関係改善の糸口見えず
１月に続く今年２回目の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。
河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。米朝首脳再会談を控え、米国では北朝鮮問題での連携をよそに「反日」路線にひた走る韓国・文在寅（ムンジェイン）政権へのいら立ちも表面化してきている。
河野氏「１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議にぜひ応じてほしい」
康氏「そのことについては綿密に検討している」
河野氏は会談冒頭から、２国間協議に応じるよう強く求めた。徴用工判決は日韓関係の根幹を覆しかねないだけに韓国政府の適切な対応が不可欠だが、康氏は従来の主張を繰り返すばかりだった。同席者の一人は「議論は平行線だった」と振り返った。
関係悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくったものだが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」（日本政府関係者）とされる。このため、日韓間の一連の問題について外相会談で韓国側が歩み寄ってくる可能性はそもそも低かった。
それでも日本外務省幹部は「北朝鮮問題への日韓協力を外相同士で確認する意味はあった」と語る。
河野氏が会談で「北朝鮮関係に関してもしっかりと意見交換したい」と切り出し、連携の重要性を強調したのも、日韓関係がこれ以上悪化すれば、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓３カ国の連携に深刻な影響が出かねないからだ。
すでに米議会では超党派議員が「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなど、不満を募らせている。
日本外務省幹部は「米国議会の決議案は韓国にとってインパクトのあるメッセージになっている」と指摘し、対北朝鮮での韓国との連携維持に期待を示す。
ただ、関係改善の展望はなお見えないのが実情だ。河野氏は、来月に「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを牽制（けんせい）した。（ミュンヘン 力武崇樹）
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