さて、週刊新潮が以下のような報道を行っています。以下転載。
小泉今日子さんは、黒川検事長（元）の人事問題を巡ってご自身のポジションを明確化するなど、近年「政治アイコン」として（主に左派系の）各種メディアでその発言が注目を集めています。私自身は芸能人が政治発言を行うことは、その結果起こる職業上の利益／不利益までもを自己で責任を持つ覚悟のある限りは自由だと思っておりますので、ぜひ今後も小泉今日子さんには「第二のラサール石井」もしくは「第三の松尾貴史」のポジションを狙って引き続き頑張って頂きたいと思っておるところです。
ところで、カジノの研究者として上記記事の中で私が注目したのは、小泉今日子さんがしんぶん赤旗内で発言を行った「日本の国は、日頃から文化に温かくないなと感じます。韓国なんて、国が映画を支援して、完全に日本を追い越しちゃったでしょう。」という発言であります。実はここには韓国のカジノ導入政策が大きく関与しておりまして…。
現在、国内16軒の外国人専用カジノと1軒の自国民も入場可能なカジノを合法としている韓国ですが、そのうち特に外国人専用カジノとして認められている16軒のカジノは「観光振興法」と呼ばれる韓国の法律で認められた特別な存在です。
韓国・観光振興法は韓国の観光基盤を造成して、観光資源を開発し、観光事業を育成して、観光振興に資することを目的とし、その法を所管する韓国・文化体育観光部の長（長官）に対してカジノ営業に関する許可権限を付与しております。一方でその認可を受けたカジノ事業者は、そのカジノ売上の10%を上限として一定比率を観光振興開発基金に納付しなければならないとされています。そして、実はこの韓国の観光振興開発基金こそが、近年、目覚ましいスピードで世界に普及した韓国芸能コンテンツ、いわゆる韓流ブームを裏支えする財源の柱の一つであるのです。
韓国の文化体育観光部は、2000年代初頭「冬ソナ」から始まった韓流ブームをただの国内コンテンツの輸出としてではなく、韓国の観光振興の為の政策的ツールとして明確に位置付けています。ここ十余年の間に急速に世界的認知が広がった韓国芸能でありますが、これら韓流コンテンツが世界各国における韓国の認知普及とイメージ形成を行い、沢山の国際観光客を韓国に誘因することに成功しました。
これら韓国を訪れる国際観光客は、韓国国内で宿泊、飲食、おみやげ、その他娯楽などを消費することによって韓国に外貨を呼び込みます。更には、その客の一部が韓国文化体育観光部によって認可を受けた「外国人専用カジノ」に立ち寄りギャンブル消費を行うことで、その売上の10％が観光振興開発基金として韓国の様々な観光振興政策に利用されているワケであります。そして実はその観光振興開発基金が「韓流」などを代表とする韓国の文化商品の育成の財源として積極的に活用が行われているのが実態であります。
要は、韓国の文化観光政策は観光振興法の定めるカジノを中心として、カジノが政策財源を生み、その財源が韓流をはじめとする韓国の文化コンテンツを裏支えし、それが韓国を訪問する国際観光客を誘引することで、次なる政策財源を生むという大きな循環系で成り立っているということ。小泉今日子さんがしんぶん赤旗で語った「韓国なんて、国が映画を支援して、完全に日本を追い越しちゃった」という状況はその様にしてかの国で発生しているワケであります。
そして、何よりも心強いのが小泉今日子さんがこのような韓国の文化観光施策を示しながら「日本だって、やる気になればできるはず」としんぶん赤旗上で力強く主張を行ってくれていること。我が国でも2018年に合法化されたカジノでありますが、論拠法となるIR整備法第一条ではその目的を「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現」することと定めており、また我が国の魅力的な文化コンテンツの発信をその施設整備の「要件」として定めております。要は、しんぶん赤旗で小泉今日子さんが仰っている通り「韓国がやっている事は日本にだってできる」というか、遅ればせながらでありますがまさに現在進行中でその整備が我が国においても進んでいるワケであります。
ということで、我が国のカジノ合法化とIR整備は小泉今日子さんとしんぶん赤旗の応援を受けながら、2026年以降、東京五輪、大阪万博に続く我が国の大きな観光振興政策の一環として、引き続き邁進してゆく所存。小泉今日子さんとしんぶん赤旗におかれましては、我が国の文化観光政策に対する引き続きのご理解と応援を賜りますよう、深く心よりよろしくお願い申し上げる所存です（棒
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