朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ韓国、北朝鮮双方による砲撃を受け、日本政府は21日、情報の収集や分析に努めた。
「現時点で事態拡大の可能性は低い」(政府高官)とみているが、日本への波及も想定し、事態の推移を注視している。
安倍晋三首相は同日夕、国家安全保障会議(NSC)の4閣僚会合を招集して情勢を分析した。中谷元(げん)防衛相は会合後、記者団に「米国、韓国などと緊密に連携し、緊張感を持って情報収集や警戒監視に万全を尽くす」と述べた。
菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は記者会見で「北朝鮮は挑発行動を自制すべきだ」と批判した。首相は21日夜から予定していた山梨県鳴沢村の別荘での静養を取りやめた。
一方、外務省幹部は拉致問題への影響について「今後『国際社会対北朝鮮』の状況になれば、日朝だけが協議を続けることは考えにくい」と懸念を示した。
戦争は反対
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