河野太郎外相は２５日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づき韓国政府に要請した２国間協議について「（両国間に）紛争が起きているのは明白なので、粛々と韓国側が応じるものと考えている」と述べ、要請を受けるよう重ねて求めた。
　河野氏は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と２３日にスイスのダボスで会談した際にも「早期にこの問題を解決したい」と速やかに協議に応じるよう要請した。だが、康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。
　韓国の文在寅大統領は今月１０日の記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判し、協議に応じる姿勢を見せていない。