日銀の黒田東彦総裁は１７日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価上昇率が前年比でマイナスに転じる可能性を認める一方、企業や家計の物価観に影響はなく、原油安の影響がはく落することで２０１５年度を中心とする時期に物価目標の２％に達するとの見解を強調した。
物価はプラス幅を縮小しているが、円安・株高基調が続いており、現時点で追加緩和は不要との判断とみられる。
＜今のところ物価の基調に変化なし＞
午前中の金融政策決定会合では、賛成多数で政策の現状維持を決め、「緩やかな回復基調を続けている」との景気判断を据え置いたが、消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）について、足元は「０％台半ば」から「０％台前半」、先行きは当面「プラス幅が縮小」から「０％程度」にそれぞれ下方修正した。
物価以外に景気を点検する項目はすべて従来判断を据え置いた。
日銀が金融政策運営の目安とするコアＣＰＩは、昨年４月に前年比１．５％（除く消費増税分）上昇したのをピークに下落基調にあり、ことし１月は同０．２％の上昇率にとどまった。黒田総裁は会見で今後も「エネルギー価格の動向次第で、若干のマイナスとなる可能性を排除できない」と指摘した。
昨年夏以降の急激な原油安でコアＣＰＩが大幅に下押ししたことで、日銀は１月の決定会合で、指数そのものでなく、物価の基調を見て政策判断することで事実上合意したことが、議事要旨などから明らかになっている。
黒田総裁は、物価の基調とは「需給ギャップや期待インフレ率」で示されるものと説明。「中長期的な期待インフレ率は維持されており、原油下落が影響する懸念はない」、「今のところ、デフレマインド転換が遅延する懸念が出てくるとは思わない」、「今のところ、物価の基調が変化する状況にない」と述べ、現時点で追加緩和は不要との見解を強調した。
＜賃金上昇の環境は整っている＞
期待インフレ率を左右する企業や家計の物価観の目安として、春の賃金交渉を注視していると指摘。「ベースアップやボーナスの形で賃金上昇が実現する環境は整っている」と期待感を示した。
今後の物価の見通しについて「原油価格が想定通り緩やかに上昇するならば、１５年度を中心とする期間に２％に達する」との従来見解を繰り返した。具体的には「当面、物価はゼロ程度で推移」するが、昨年夏以降の原油安の影響がはげ落ちることで「１５年度後半に、かなり上昇率が高まる」と説明。物価が急ピッチで２％に達するとの道筋を示した。
日銀は１月の景気・物価見通しで、原油価格が１バレル＝５５ドルから７０ドルに上昇していくとの前提を置いた。総裁は、この想定は先物市場の見通しを反映しており、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通しの前提価格と同様」と弁護した。
＜株式市場、強気化している状況でない＞
足元の物価は目標の２％にほど遠いが、２年にわたる未曾有の金融緩和で日経平均株価は１５年ぶりに１万９０００円台に達している。黒田総裁は「現在の企業収益は高く、株式市場だけが企業収益から離れて強気化している状況ではない」との見方を示した。日銀のＥＴＦ（株価連動上場投資信託）買い入れは不要ではないかとの記者の質問に対しては「株価の支えや押し上げのためにはやっていない」としつつ、「質問の趣旨は理解」と返答。バブルリスクにも目配りしている姿勢を示唆した。
なお、就任時は２年での必達を掲げていた２％目標の達成時期を、事実上１６年度も入る３年半にすり替えたのでは、と質問する記者に対して、黒田総裁は、記者の質問を一部無視して回答を続ける場面があった。
＜追加緩和時期、市場の見方分かれる＞
株式市場では、決定会合で物価の現状と当面の見通しを引き下げたことで追加緩和の思惑が一部で広がり、先物主導で上げ幅を拡大。日経平均は反発し前日比で一時２３３円高となり、きょうも昨年来高値を更新したが、大引けにかけては利益確定売りに押され、指数は伸び悩んだ。
市場では総裁会見を受けた今後の追加緩和の見通しについて、様々な受け止めがあったようだ。当面の物価見通しを「下方修正したことで、４月の段階で追加緩和に踏み切るとの期待が高まりやすい」（岡三アセットマネジメント上席ストラテジストの鈴木守氏）との指摘があった。一方、「１０月の（景気・物価見通しを公表する）展望リポートの段階で追加緩和の是非を検討すると思われる」（三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部チーフアナリストの内田稔氏）との声も聞こえた。
ライブドア参照
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