＜マイナンバー＞基礎年金番号の連結 延期で政府・与党調整

出逢い　～吾輩の読書との出逢い～: 大富豪爺さんがくれた1通の手紙



　政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の２０１６年１月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。日本年金機構の情報流出問題を受け、機構が取り組む組織改革の進ちょく状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。今国会に提出中のマイナンバー法改正案をめぐり、民主党が求めている修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しとなった。

　機構は当初、１６年１月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だった。政府は１７年１月から年金分野でのマイナンバー利用を開始する予定で、連結を半年～１年、延期する方向で検討するとみられる。山口俊一情報通信技術政策担当相は２１日の閣議後の記者会見で「（基礎年金番号とのひもづけは）若干ずれる可能性も含めて（国会で）答弁してきた。与野党でしっかり協議してもらって、その通り進めたい」と述べた。

　政府は今国会にマイナンバーを金融機関の預金口座に適用するマイナンバー法改正案を提出しているが、衆院通過後の６月、機構の年金情報流出が発覚。野党は情報セキュリティー面などマイナンバー制度への懸念から反発を強め、参院内閣委員会での審議が中断していた。

　民主党は政府や機構に対し、再発防止の徹底を図るよう要求。今月２１日、与党に対し、マイナンバー法改正案について、基礎年金番号との連結を最大１年５カ月まで延長する内容を盛り込んだ修正案を提示した。与党側は「のめない内容ではない」として大筋で受け入れる方向で調整している。

　マイナンバー制度では、国民は来年１月からマイナンバーカードの発行を受け、１７年から個人用サイトで税の手続きや医療保険、介護保険などの手続きができるようになる。政府は今年１０月から始める国民へのマイナンバー通知や、来年１月に予定するマイナンバーの利用開始の日程は変更しない方針だ。

毎日新聞参照

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