2015年度税制改正関連法が31日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。
消費税率10%への引き上げ時期を、当初の予定から1年半先送りして17年4月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
14年4月に消費税率が8%に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れている。
15年度税制改正では、景気の底上げを図る。親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、1000万円まで贈与税を非課税とする。企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率(標準で34・62%)を2・51%引き下げる。
日本崩壊決定
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