28日から代表質問
安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が28日から30日まで衆参両院で行われる。
政府・与党は4月の消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、平成25年度補正予算案と26年度予算案の早期成立を目指すが、野党側は昨年末の首相による靖国神社参拝などを取り上げ、論戦を挑む構えだ。
28日の衆院本会議では、民主党の海江田万里代表、自民党の石破茂幹事長、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長が質問に立つ。
野党側は経済政策「アベノミクス」の成果に加え、首相の靖国参拝や集団的自衛権、特定秘密保護法など“安倍カラー”の強い政策を論戦の焦点に据える構えだ。
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海江田氏は27日の記者会見で、NHKの籾井(もみい)勝人(かつと)会長が就任会見で慰安婦問題に言及したことに関し「予算委か総務委で籾井氏の真意をただす」と述べ、籾井氏を国会に呼んで追及する考えを示した。
政府・与党は31日から衆院予算委で25年度補正予算案の実質審議に入り、東京都知事選投開票前の2月7日までの成立を目指す。
10日からは26年度予算案の審議に移り、消費税率8%引き上げ直前の3月末までに成立させたい考え。与野党の対決法案は少なく、4月以降は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈見直しの議論も進む見通しだ。
ただ、年明けに首相が外遊を優先させたため国会日程に余裕はなく、審議が立ち往生すれば26年度予算案の年度内成立が厳しくなることも予想される。
その一方で、野党が政権批判で一致結束しているわけではない。
首相はみんなの党の渡辺喜美代表と政策協議を行うことで一致。
維新は独自に26年度予算案の修正案を提出する方針で、野党内の駆け引きも活発化しそうだ。
アベノミクスは失敗!?
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