犬をつなぐよう黒人男性に言われた女性、通報して解雇 米NY
米ニューヨークのセントラルパークで25日、黒人男性から飼い犬にリードを付けるよう求められた白人女性が警察に通報した。女性は翌日、勤務先の投資会社から「
人種差別」を理由に解雇された。
バードウォッチングをしていたクリスチャン・クーパー氏は25日、犬が野生生物を危険にさらす可能性があることを不安に思い、犬にリードを付けるよう女性に求めた。
クリスチャン氏と、犬を連れていたエイミー・クーパー氏（親族ではない）はこの時、セントラルパーク内の「ランブル」と呼ばれるバードウォッチャーに人気のエリアにいた。ここでは、犬には常にリードをつけるよう規制されている。
クリスチャン氏によると、エイミー氏の犬がランブル内の「樹木が植えてある場所を駆け回って」いることに気付いたことがきっかけだった。
「お嬢さん、ランブル内では常に犬をリードでつないでおかないといけませんよ。すぐそこにサインがあるでしょう」と伝えたが、拒否されたという。
そこで動画の撮影を始めると、エイミー氏は「アフリカ系アメリカ人の男が私の命を脅かしている」と警察に通報すると言ってきたという。
エイミー氏はその後実際に通報。警察官の出動を要請する前に、「男はアフリカ系アメリカ人」だと繰り返し訴えたという。
トランプ氏、ＷＴＯで日本に援護射撃か
ドナルド・トランプ米大統領が、日本の援軍に駆け付けたのか－。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化について、韓国が日本をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する準備を進めるなか、トランプ氏は逆に、韓国や中国などがＷＴＯに「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けていることは不当だと激怒したのだ。安倍晋三首相も大阪Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合で「ＷＴＯ改革」を主張しており、歩調を合わせた可能性がある。日本政府は８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。
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《もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！》《ＷＴＯは壊れている》
トランプ氏は２６日、ツイッターでこう発信した。
ＷＴＯの制度上、「発展途上国」と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。
トランプ氏は同日、中国や韓国、メキシコ、シンガポールなどが、優遇措置を受けているのは不当だとして、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に「ＷＴＯ改革」を加速させるよう命令した。
９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は２４日、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ一般理事会で、日本の輸出管理強化について、「自由貿易への逆行だ」「ＷＴＯ体制に脅威を与える」などと日本を批判した。各国の賛同はまったく得られなかったが、タイミングを見て、ＷＴＯへの日本提訴を準備していた。
その矢先に、同盟国の米国が、自国などに対して「優遇措置剥奪」をチラつかせて警告してきたわけだ。
「ＷＴＯ改革」は、安倍首相が大阪Ｇ２０で提唱した。
Ｇ２０議長だった安倍首相は６月２９日、閉幕後の記者会見で、「グローバル化、デジタル化といった近年の動きにＷＴＯは必ずしも対応できていない」「ＷＴＯの改革は避けられない」と訴えている。
やや方向性は違うが、安倍首相とトランプ氏がともに「ＷＴＯ改革」を主張した意味は大きい。
そもそも、日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。
朝鮮日報も５月１７日、韓国産業通商資源省の２０１５年から今年３月までで、大量殺傷兵器に転用可能な戦略物資の不法輸出摘発が１５６件だったことを指摘したうえで、「戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件」という記事を掲載している。
これは米国としても看過できない。
日本政府は事前に、韓国への輸出管理強化について米国に伝達したとされる。米国も、文政権時代に不正輸出が急増した背景について、ＣＩＡ（中央情報局）などが調べているという。
日米両国の一連の動きは連動している可能性がある。
日本政府は来月２日にも、輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目以上」に急拡大すると分析している。
聯合ニュースは２８日、韓国の民間シンクタンク「現代経済研究院」の報告書について報じた。韓国の対日輸入依存度が９０％以上の品目は昨年４８品目で、輸入額は計２７億８０００万ドル（約３０２０億円）。韓国が「ホワイト国」を剥奪された場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受け、経済成長も脅かされると指摘している。
日本による「ホワイト国」剥奪と、米国による「ＷＴＯ優遇措置」剥奪で、韓国経済はどうなりそうか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国経済が追い詰められるのは間違いない。韓国は、日本の輸出管理強化を受けて米国に泣きついたが、米国も高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備などをめぐり、韓国には煮え湯を飲まされた。『もう、いい加減にしろ』という対韓意識がある。トランプ氏のＷＴＯ改革は、日本への側面支援になる。韓国は『自国の外交は間違っていた』と悟り、反省するしかない」と語っている。
「日本車に２０％関税を」トランプ氏が警告
アメリカのトランプ大統領は２７日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ１匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。（開放しないなら）日本の自動車に２０％の関税をかける」
日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。
東横線衝突事故
「緊急停車します」アナウンス後にドン、顔から血流す人も
川崎市中原区の東急東横線・元住吉駅で１５日未明に発生した列車衝突事故。
ぶつかった列車に乗っていた乗客によると、
停車間際に「緊急停車します」と車内アナウンスが流れ、
直後に突然、衝突したという。
乗客によると、衝突した列車は元町・中華街行きの各駅停車で、
元住吉駅で停車しようとしたところ、
すでに駅に停車していた列車に追突した模様。
同僚と渋谷駅から乗車し、
武蔵小杉駅で事故列車に乗り換えたという横浜市港北区の会社員、
仙波紘輔さん（２８）は、
緊急停車を知らせるアナウンスを聞いたという。
その数秒後、「ドン」という衝撃とともに列車は急停止。
ホームに降りると乗っていた車両が前の車両とぶつかってひしゃげていたという。
車内は比較的空いており、
乗客は駅員の誘導に従って落ち着いて避難していた。
駅の事務所ではけが人が約３０人おり、
中には顔から血を流している人もいたという。
自身も顔を手すりにぶつけたという仙波さんは「自分は無事で良かったが、
大けがをしたかもしれないと思うと怖い。
何故こんなことになったのか知りたい」と不安そうに話していた。
コストダウンの結果である。
値段で選ぶな!!
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